離婚届けを出す前に、

約束事を記した離婚協議書を作成してください



支払約束が守られない場合、

裁判をすることなく相手の財産を差し押さえ（給与天引き）できます。

●未成年の子供について

監護権者（実際に子供を引き取り養育する者）と親権者（財産管理の代理人）を定める。（通常は監護権者と親権者が同じであることが多い）

●養育費について

子供ひとりにつき一ヶ月あたりの養育費の金額を決める。養育費を支払う者と受け取る者、支払期間および毎月の支払日、支払方法を定め、振込先等を指定する。
※約束がある場合は記載する（例えば養育費の支払は未成年の子が成年に達するまで等）

●面接交渉権について

・子供と会う頻度（月に1〜2回程度、3ヶ月に1〜2回程度、半年に1〜2回程度、1年に1〜2回程度、その他）
・一日あたりの会う時間（約　　時間）

●慰謝料について

慰謝料の金額を決める。支払方法（一括または分割）、一括の場合は支払日、分割の場合は支払期間および毎月の支払日、支払方法を定め、振込先等を指定する。

●年金分割について

厚生年金・共済年金の分割がある場合は、分割の割合を定めて公正証書にします。

●住んでいた家について

持ち家の場合→持ち家を処分する、どちらかが持ち家に住み続ける、その他
賃貸の場合→賃貸を解約する、どちらかが賃貸住宅に住み続ける、その他

●家財道具について

どちらが何を取得するかを定める。
（依頼者が取得する、相手方が取得する、二人の協議によって取得するものを決める等）

●高額な財産について（ゴルフ会員権、絵画など）

どちらが何を取得するかを定める。
（依頼者が取得する、相手方が取得する、二人の協議によって取得するものを決める等）

●債務について（例えば住宅ローン）

夫婦が共同生活のために負った債務（マイナスの財産）があれば、離婚後の支払はどちらの負担になるか定める。（依頼者が負担する、相手方が負担する、双方で負担する場合はその割合、支払方法等。尚金融機関との契約による拘束はあります）

●その他、当事者間での約束事を記載

離婚協議書を公正証書（強制執行認諾付）にしておけば、支払の約束が守られない場合に、裁判をすることなく相手の財産を差し押さえ（例・給与天引き）できます。

印鑑証明書（依頼者・相手方）

実印（依頼者・相手方）

戸籍謄本

その他、必要に応じた書類

お申し込みをいただきましたら、折り返しメールで連絡し、離婚協議書に記載を希望する内容についてうかがいます。

ご夫婦の協議の結果にもとづき、離婚協議書（公正証書）の文案を作成します。

出来上がった文案を委任状付で送付しますので、問題がなければ署名・押印（実印）し、印鑑証明書を同封して返送ください。
（送料は当方で負担します）

　　あとはすべておまかせください！

当職が公証人との打ち合わせを行います。

公証人の指定する日に、当職およびもう一名（行政書士）が代理人として公証役場に出向き、公正証書作成の手続を済ませ、書類を受け取ります。

完成した離婚協議書（公正証書）を宅配します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（公証人へ支払う手数料が別途必要となります。こちらを参照ください）

　お申し込みまたはお問い合わせいただけましたら、
　折り返しご連絡いたします。
　（問い合わせ無料・土日祝でも24時間メール受付）

　　　　　　　　　　　


　　行政書士には法律で守秘義務が課せられていますので、
　　安心してご相談ください。


阿部行政書士事務所